“ファシリテーション”の重要性

　経営活動に於けるファシリテーションの機能は重要です。

　経営者の立場で、幹部社員とともに事業戦略を構築する場合、どのように意見交換し、合意形成を図るか、と言った大きな課題から、日常の開発・生産・販売・管理業務などの運営で生じる細かい課題解決の意見交換・合意形成に至るまで、大変多くの場でファシリテーション機能が使われており、ＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーションテクノロジー）の領域と隣接し、ＩＣＴで処理できない人的コミュニケーションの領域を取り扱う技術で、その巧みさの優劣は、企業活動の意思決定・行動のスピードに直接影響する重要性を持っています。つまり、情報処理技術はＩＣＴが発達しても、人的コミュニケーションがうまくできないと相乗効果・実益が得られないのです。

ファシリテーターの識見・能力

　“ファシリテーション”を行う人をファシリテーターと言い、次のような識見・能力が必要とされます。

①    取り扱う課題について、あるべきゴールの姿の具体的なイメージを持っている。

②    参加者をゴールへ誘導する志・信念を持ち、場数を踏んだ状況対応力がある。

③    課題を取り巻く外部環境・内部環境に通じ、広い視野と、細部の問題を理解して

参加者に問題認識や課題解決に関する発言の切り口やキッカケ・ヒントを提供することができる。

④    自らのゴール・プロセスイメージを持ちながら、参加者の積極的発言を引き出し、的確な状況判断をして自分のシナリオを柔軟に脚色して合意形成ができる。

⑤    参加者が課題解決に貢献し、合意形成の結果について納得し、実行段階で協力する姿勢を引き出すことができる。

このように“ファシリテーション”はトップ・経営幹部・管理者にとって不可欠な能力と言えるでしょう。

１）平成20年度税制改正により、平成21年以降の所得について確定申告で申告分離課税を選択することにより、上場株式等の譲渡損失と、上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金との損益通算が可能。

２）平成22年以降は、特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の配当金及び株式投資信託の分配金と特定口座内の譲渡損失との損益通算が可能。

３）上場株式等の売却益に係る税率は、平成21年～23年までは10％（所得税7％、住民税3％）、平成24年以降は20％（所得税15％、住民税5％）。

取得費が不明な場合の特例措置

　上場株式等の売却益については、平成15年（2003年）の税制改正で、現在の「申告分離課税」に1本化されました。

しかし、譲渡損益を計算する際には、その株式の取得費の把握が必要になりますが、当時まだ大量にあったタンス株などは相続等で取得したものや古い時代に購入したもので大部分を占めており、その取得費を調べることは事実上不可能でした。

そこで、取得費が不明な場合には、平成13年（2001年）10月1日の終値に80％を掛けた額を「みなし取得費」として申告ができるようにしたのが、みなし取得費の特例です。

　この「みなし取得費の特例」計算が今年の12月31日で期限切れ廃止となります。

取得費の特例が適用される株式

　取得費の特例が適用さる株式は、平成13年（2001年）9月30日以前（2001年9月末までに購入した株式をそれ以後相続で取得した株式も含む）に取得した上場株式で、現在でも、相続した株式や昔に購入した株式をそのまま一般口座に保管されているもの、あるいは、株券電子化の際に必要な手続きをしないで信託銀行の特別口座に名義が移ったものも対象になります。

　取得費が不明あるいは実際の取得費よりみなし取得費の方が高い株式を保有している人は、年内に「取得費の特例」を使うことで節税が期待できます。

特例が切れる来年以降、取得費不明な株式を売却した時の取得費は、「売却代金の5％」で計算することになっていますので、今年と比較して節税効果が大きく異なります。

日本の中小企業が中国へ進出しようとした場合に、どのようなことを考えればよいのでしょうか。「中国」と一口に言っても、地域によっても種々の事情が異なるでしょう。また、日本と同じ商売のやり方が通じるとは限りません。

どのような経営者が成功したか

　大企業が中国に工場をつくり、安価な労働力により、低い価額で商品（自動車・電化製品・洋服など）を製造し、販売することはよく知られています。

一方、中小企業であっても中国へ進出し、成功した方たちは多くいます。その経営者たちに共通することは、「素人」「草食系」といった感覚で中国へ進出していっていることです。つまり、日本の商売での「思い込み」や「常識」にとらわれないやり方で経営を始めているのです。また、中国の都市部と農村部の発展の度合いは大きく異なりますが、日本の２０～３０年の時代の巻き戻しによる商売をするという考え方も大切なようです。

お国事情の違い

漢民族の他に５５もの少数民族がいる中国において、会社をよりどころにする日本人とは異なり、中国人は血縁関係をとても大切にし、大変商売熱心な民族です。また、農民工と呼ばれる労働者たちが沿海部（北京・天津・上海など）へ出稼ぎに来ており、毎年の賃金アップに経営者も対応せざるを得ない状況のようです。

一方、地域ごとに政策が異なり、税制も毎年大幅に改正され、さらには都市部から少し離れたところでは、税率について税務署と交渉の余地があるなど、現地の事情に詳しいビジネスパートナーを見つけることが大切です。

さらに、従業員がノウハウを持って新たに同種のビジネスをスタートし、日本の企業が中国撤退を余儀なくされるなど、機密保持が企業存続の鍵であるとまでいえるほど、ノウハウの管理が非常に重要な問題です。

いずれにしても経営者は、現地に出向き、現地の様子を肌で感じ、勇気と知恵を持って、高度経済成長中の中国に挑んで行く魅力はあるようです。

つまり、居住用不動産の貸付であって、貸付期間が１ヶ月以上であれば、消費税は非課税ということになりますが、一括借り上げやウィークリーマンション、リゾートマンションの場合は注意が必要です。

（１）一括借り上げの場合の注意点

マンションを不動産管理会社などに一括で借り上げてもらう場合には、注意が必要です。　

消費税法では、非課税の要件として、「契約において人の居住の用に供することがあきらかなものに限る」としているので、マンションを一括借上により不動産管理会社へ賃貸した場合には、賃貸契約書に『住宅用の貸付けとして転貸する』という旨を明確に記載しておくことが必要です。そうすれば、居住用不動産の貸付に該当することになり、消費税は非課税ということになります。
（２）住宅の貸付であっても、非課税にならないもの

住宅の貸付であっても、下記①と②は非課税になりません。

①貸付期間が１ヶ月未満の貸付の場合。

例えば、ウィークリーマンションの家賃収入は居住用でも、貸付期間が１ヶ月未満なので、消費税は課税となります。

②旅館業法第２条第１項に規定する旅館業にかかる施設の貸付に該当する場合。

旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業をいいます。例えば、リゾートマンションや貸し別荘は旅館業に該当しますので、貸付期間が１ヶ月以上であっても、消費税は課税されます　。

思っていたとおり！やっぱり骨盤がゆがんでいました。

スカートをはくと裾が斜めになったり、ズボンをはくと左右で長さが違ったりと昔からゆがみ現象は生じていました。

「足の長さがかなり違うね」と言われてしまいました。

ゆがみがましになるのもかなり時間がかかるみたいです。

骨盤矯正するほどお金の余裕はないので、教えてもらった体操を地道にしてなんとかしてまともな体になるしかないです。

ここの事務所で働き始めたときから骨盤のゆがみを直してくれるクッションを使っていましたが、効果があるのかはいまいち謎です。

安かったのでしょうがないですね。

それでも効果があると信じて使い続けることにします！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ　左足が長くなりたい人

普通の住民が使うエレベーターとは別に引っ越しなどに使う貨物用のエレベーターがあるのですが、

それが１ＦからＲまでの直通エレベーターです。

私みたいな田舎モンは、ボタンの数にビックリして思わず写真を撮ってしまいました。

やっぱりタワーマンション。

景色（夜景）もキレイでいい体験でした。

いつかは自分も住めるように毎日、仕事仕事・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ．小川会計の田舎モン

１０月６日役員給与・退職金の決め方と取扱い方セミナー講師をします。

１０月１３日お金を残すための効果的節税

大阪商工会議所　天王寺・阿倍野支部主催セミナー講師をします。

お金を残すための効果的節税セミナー講師を致します。

詳細、お申込みはコチラからお願いいたします。

http://www.osaka.cci.or.jp/s/2360/seminar.php3?sid=246

中小企業にとって一番の資産とは社長だ！

いざというときに社長個人にお金がないと中小企業は生きていけない。

会社から社長へ。

賢いお金のもらいかたとは？

本当にお金が残る節税とは？

今回の講習会では、わかりやすく、ほんとうにお金を残すための効果的な節税方法を学んでいただきます。
ぜひこの機会に奮ってご参加ください。
 

●日　　時 平成２２年１０月１３日（水）　
午後６時３０分～午後８時３０分
●場　　所 　会議室
　　大阪市天王寺区堀越町１３－１８（銀泉天王寺ビル５階）
　　http://www.osaka.cci.or.jp/s/map/2360.html
駐車場はありません。公共交通をご利用ください。
大阪市営地下鉄御堂筋線、谷町線「天王寺」駅１７番出口
近鉄大阪線「阿倍野橋駅」
ＪＲ「天王寺駅」
阪堺電車「天王寺駅前駅」
あべの地下センター７番出入口前
 
●講　　師 小川会計事務所　税理士　小川　栄一　氏
●内　　容 ●本当にお金が残る節税とは？社長の経費と会社の経費　税務署はここを見る！　　ほか
 
●定　　員 ２０名（先着順）
●受 講 料 会員　１,０００円　・特商一般　４,000円　

社）大阪府工業協会主催・「役員給与・退職金の決め方と取扱い方」セミナーを講師を致します。

経営と経理 実務研究会【12】
役員給与・退職金の決め方と取扱い方

講師　小川会計事務所　所長　小川栄一
日時、2010/10/6
13:30～17:00

詳細は社）大阪府工業協会まで・・・・

http://www.opmia.or.jp/seminar/

経営と経理 実務研究会【11】
税務調査の仕組みとその対応策

講師　小川会計事務所　所長　小川栄一
日時、2010/9/22
13:30～17:00

詳細は社）大阪府工業協会まで・・・・

http://www.opmia.or.jp/seminar/