●開業資金、一体いくらまでなら貸してくれるのか？国民生活金融公庫の融資窓口に突然行ってもいいものなのか？
●手形割引がいいのか短期資金か長期なのか？リースはどうなのか？
●銀行の評価をあげる決算書とは？
●そもそも本当に借りなければならないのか？借りずに済む方法はないものか？
●返すのが困難な状況になったとき金融機関とどんな交渉をすればよいのか？
経営者の悩みの大きなもののひとつとして挙げられるもの。それは、「資金繰り」だと思います。
私はこれまで多くの資金繰りの相談を受けてきました。
そのほとんどが「融資を受けたい」「資金調達」の相談です。
「銀行から融資が受けられなかった！」
「なぜなんだ？？銀行は、理由はまったく教えてくれないよ！」
そんな経営者のお話をきちんと聞いてみると、実は、経営者側、「借りる側」に問題のあるケースがかなりあるのです。
「借りる側」が借りたお金をどうやって返済するのかを「貸す側」にちゃんと説明できていない可能性が大きいのです。
★「面談のときにこれからの事業のことを口頭で説明したよ！」
こんな社長さんの声が聞こえてきそうですが、そんなことでは融資を満額受けることは出来ません。
ちょっと昔ならそんな時代もありました。社長のキャラクター一本で融資を受けられる時代もありました。確かに社長のキャラクターは重要です。しかし、それだけではどうにもならなくなっているのです。
金融機関でも、国民生活金融公庫でも、信用保証協会でもみんな同じです。あなたを面接した担当者の一存で、融資がＯＫになりことはありえません。口頭で伝えたあなたの事業計画が、最終決裁者に届くことが重要なのです。
「今回借りたお金は、こうやって返す予定です！」と、書面で表現することが重要なのです。
ポイントは2つ。
それは、
①「事業計画書」
②「資金繰り表」
です。
★「しかし、そんなもん書いたことないよ！どうやって作るんだよ？」
★「そんなものなくても借りれるんじゃないの？」
おっしゃりたいことはわかります。作成せずに借りれるにことにこしたことはありません。しかし、「満額借りたい！」となれば話は変わってきます。仮に今期業績が少し悪かった場合はどうするんですか？翌期以降は明るい見通しがたっているのに・・
決算書は絶対にごまかしてはいけません。粉飾決算はいずれバレてしまいます。
「経営計画書」は会社の羅針盤のようなものです。
ただし、経営計画といっても私が他ページで提唱する「実践的経営計画書」とは目的を異とするものです。
ここで申し上げる「経営計画書」はあくまでも自社の未来の事業を「貸す側」にアピールするのが目的です。要するに自社で運用すための「実践的経営計画書」と銀行にアピールする「経営計画書」は同じ「経営計画書」でも違うのです。
「資金繰り表」も交渉における最も重要な資料のひとつです。
いずれにしても「貸す側」にアピールするのが目的ですから、作成もポイントというものがあるのです。
