経営計画書の作成｜税理士小川会計事務所大阪

経営を「航海」に例えるなら会社を「船」であり、経営者である社長はさしずめ「船長」といったところでしょうか。

到着地点のない「航海」がないのと同様に、目標のない経営はありえません。到着地点は船長が定め船はそれに向かって進んでいきます。船長ひとりでは船は動きませんから、船長は船員に対して役割を分担し航海を進めていくわけです。会社も経営者が目標を定めそれに、向かって進んでいかなくてはなりません。方向を誤れば経営はうまくいきません。目標に到達するためには、そのために様々な小さな具体的な行動目標をたてなければなりません。

行動目標をたてるためにはポイントがあります。

1. 具体的な数値目標をたてること。

2. 必ず期限を設けること。

3. 必ず紙に書いて貼ること。

この小さな行動目標、行動計画の集まりが「絵に描いた餅」にならない「実践的経営計画」というものです。これまで経営計画書作りのブームは何度も起きてきましたが、中小企業にはまだ定着していません。これにはいろいろな原因があると思われます。

ただ単に経営者が忙しいことを言い訳に作成が後回しになりがちであったこと。

何年も先のことはわからないと言い訳をしていること。

どうせ作成しても実行出来る訳がないと経営者自身が思い込んでいること。

これまでセミナーに参加してみたがどうも難しそうだ。

しかし、経営計画書を作ったことがない社長でも自分の船の到着地点、そのための燃料の補給など、中継点、具体的な行動が頭の中で存在していると思います。しかし、船員が５人くらいまでは良いのですがそれを超えてきますと船長の頭の中だけで航海をすすめていくことはきわめて危険です。

経営計画書といえば、傾向的に「予想決算書作成」の形式を思い浮かべる方も多いと思いますが、社長の頭の中にある小さな行動目標、行動計画を紙に書き並べながら順番に整理していく計画書ならば、会計の知識はまったく必要ないのです。

「何年も先のことはわからない」から作らない～お気持ちはわかりますが、その不安要素に対応するために何年も前から手を打っておく必要があるのです。そのための行動計画です。いつ地震が起こるのかわからなくても、起こったときの対応を知っているのと知らないのでは結果は大きく異なります。責任はすべて社長にあるのです。

私どもが申し上げる「実践的経営計画書」は、これをもっともっと実行しやすい形にするためのお手伝いがしたいと思っております。

小川会計事務所は、経営計画におけるサポートを積極的に行っています。

面談相談を受け付けております。まずはお問い合わせ下さい。

なお、実践的な経営計画書を作成するためには決算書等諸資料を拝見させていただかなくてはなりませんので、面談による相談のみとさせていただいております。