資金繰り経営｜税理士小川会計事務所大阪

経営者の悩みの大きなもののひとつとして挙げられるもの。それは、「資金繰り」だと思います。比較的資金繰りに苦しむことが考えにくい会計事務所を経営している私でも資金繰りの悩みはつきません。実際に金融機関からも融資を受けております。

私は様々なお客様から資金繰りの相談を受けます。そのほとんどが「融資を受けたい」「資金調達」の相談です。

「銀行から融資が受けられなかった！」
「なぜなんだ？？理由はまったくおしえてくれない！」

そんな経営者のお話をきちんと聞いてみると、経営者側、「借りる側」に問題のあるケースがかなりあるのです。

「借りる側」が借りたお金をどうやって返済するのかを「貸す側」にちゃんと説明できていない可能性が大きいのです。

「面談のときにこれからの事業のことを口頭で説明したよ！」

こんな社長さんの声が聞こえてきそうですが、そんなことでは融資を満額受けることは出来ません。ちょっと昔ならそんな時代もありました。社長のキャラクター一本で融資を受けられる時代もありました。確かに社長のキャラクターは重要です。しかし、それだけではどうにもならなくなっているのです。金融機関でも、国民生活金融公庫でも、信用保証協会でもみんな同じです。あなたを面接した担当者の一存で、融資がＯＫになりことはありえません。口頭で伝えたあなたの事業計画が、最終決裁者に届くことが重要なのです。

「今回借りたお金は、こうやって返す予定です！」と、書面で表現することが重要なのです。

ポイントは２つ。それは、

①「事業計画書」

②「資金繰り表」

です。

「しかし、そんなもん書いたことないよ！どうやって作るんだよ？」
「そんなものなくても借りれるんじゃないの？」

おっしゃりたいことはわかります。作成せずに借りれるにことにこしたことはありません。しかし、「満額借りたい！」となれば話は変わってきます。仮に今期業績が少し悪かった場合はどうするんですか？翌期以降は明るい見通しがたっているのに・・
決算書は絶対にごまかしてはいけません。粉飾決算はいずれバレてしまいます。

「経営計画書」は会社の羅針盤のようなものです。

ただし、経営計画といっても私が他ページで提唱する「実践的経営計画書」とは目的を異とするものです。ここで申し上げる「経営計画書」はあくまでも自社の未来の事業を「貸す側」にアピールするのが目的です。要するに自社で運用すための「実践的経営計画書」と銀行にアピールする「経営計画書」は同じ「経営計画書」でも違うのです。